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ニュースウィークリー
2016年5月22日(日)9:01

【ニュースウィークリー】5月15日~5月21日日

宮古牛振興の碑家畜市場に建立/関係者集い決意新た

 JAおきなわ宮古家畜市場にこのほど、宮古牛振興の碑が建立された。14日午後、記念式典と祝賀会が催され、畜産関係者が一層の肉用牛振興を誓った。JAおきなわの砂川博紀代表理事理事長は「碑は結束のシンボルになる」と述べ、素牛(子牛)市場の安定と発展に向けて決意を示した。(5月15日掲載)


3期目当選に支持者が気勢/座喜味氏総決起大会

 任期満了に伴う県議会議員選挙(5月27日告示、6月5日投開票)宮古島市区(定数2)に出馬を表明している現職の座喜味一幸氏(66)=自民=の総決起大会が14日、マティダ市民劇場で行われた。座喜味氏は自民公認と2期8年の実績を前面に掲げ、3期目当選に向けて集まった支持者に支援と協力を呼び掛けた。(5月15日掲載)

「最終的に市長判断 」/陸自配備計画

 16日に行われた沖縄防衛局の森浩久企画部長の会見の席で、同席した長濱政治副市長は同局が先月28日に示した宮古島への陸上自衛隊駐屯地建設計画の予定地の修正図面について、地下水審議会における再審議の必要性については「最終的には市長が判断する」としながらも、修正図案を議案として同審議会に提案することは困難との見解を示した。(5月17日掲載)

宮古島のPRに全力/第43代ミス決定

 第43代ミス宮古島の最終選考会が15日、市内のホテルで行われ、ミスティダに塩川さやかさん、ミスサンゴに根間沙弥香さん、ミスブーゲンビレアに滝口麗奈さんが選ばれた。3人は7月の宮古島夏まつりから公務を開始。観光大使として宮古島のPRに務める。(5月17日掲載)

キビ総代金は75億4700万円/2015-16年期

 2015-16年期サトウキビ生産で、農家に支払われた総代金は前期比2億5700万円増の75億4700万円となった。品質低下の影響で懸念されていた収入の減少を生産量でカバーした。今期生産量は34万5071㌧。前期比2万2000㌧の増産だった。(5月18日掲載)

着花率は43%前年の65%減/今年のマンゴー

 今年の宮古地区のマンゴー着花率は43%で、前年の65%から22の大幅減となったことが宮古農林水産振興センター農業改良普及課の調査で分かった。花が実を付ける着果率は35%前後と見込んでいて、収量は前年実績を大きく下回ることが予想される。調査結果は16日に市役所上野庁舎で開かれたマンゴー栽培講習会で紹介された。(5月18日掲載)

宮古管内自動車税今年度4億390万円/納期内納付呼び掛け

 県宮古事務所の久貝富一所長らは18日、同事務所で会見を開き、5月31日が納付期限となっている自動車税について、今年度の宮古管内での対象車両は1万2129台で、合計税額は4億390万円となることを発表するとともに、納期内に納付するよう市民に協力を呼び掛けた。今年度は「宮古島まもる君」が納付を呼び掛けるたすきを身に着けPRに協力している。(5月19日掲載)

管内融資総額71億円前年度比2・6%の増/公庫宮古支店15年度

 沖縄振興開発金融公庫宮古支店は18日、2015年度の管内の融資実績を発表した。融資件数は556件で、前年度(575件)に比べ19件(3・3%)減となったものの、融資額は71億6700万円で前年度(69億8600万円)比1億8100万円(2・6%)増となった。(5月19日掲載)

養殖モズク大幅に減産/日照不足など原因

 宮古島漁協(渡真利一夫組合長)が取り扱う2016年産養殖モズクが、過去3年間の平均収穫量約600㌧と比べ10分の1の60㌧前後に減産になる見通しだ。日照不足などの天候不良が原因。養殖モズクで生計を立てている漁業者は「収入が少なくなり、これからの生活が大変」と悲鳴を上げている。(5月20日掲載)

社会福祉審議会が県に報告書提出/宮古での児童虐待

 宮古島市で昨年7月に3歳(当時)の女児が虐待を受けて死亡した事件について、県社会福祉審議会児童福祉専門分科会審査部会の井村弘子部会長(沖縄国際大学教授)は19日、金城弘昌子ども生活福祉部長に検証結果の報告書を提出した。(5月20日掲載)

担い手育成で魅力ある経営を/肉用牛生産者大会で採択

 JAおきなわは20日、第2回肉用牛振興生産者大会を宜野湾市で開催し、主催者発表で約250人が参加した。宮古地区からも、宮古和牛改良組合の砂川栄市組合長ら13人が出席した。大会では、生産を取り巻く環境の報告や、担い手の育成により魅力ある肉用牛経営を確立することなどを柱とするスローガンの採択が行われた。(5月21日掲載)

下地敏彦市長「開示しない 」明言/地下水審学術部会議事録

 沖縄防衛局から市に提出された陸上自衛隊駐屯地建設計画の協議書を審議してきた市地下水審議会と学術部会の議事録と同部会の判断となる報告書について、下地敏彦市長は20日、本紙の取材に対して改めて「開示しない」と明言した。(5月21日掲載)

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