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政治・行政
2022年2月3日(木)9:00

コロナ対応に11億6000万円/給付金と3回目ワクチン費

一般会計補正予算案を承認/市議会臨時会

 

座喜味市長が提出議案の説明を行う市議会臨時会=2日、市議会議場

座喜味市長が提出議案の説明を行う市議会臨時会=2日、市議会議場

市議会(上地廣敏議長)の臨時会が2日、開催され、市当局から提出された2021年度一般会計を12億953万円増額させる補正予算案を全会一致で承認した。補正予算の内訳を歳出で見ると、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費として10億9595万円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費で6710万円、ふるさと納税事業費で4647万円となっている。

住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した人たちが速やかに生活や暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を現金で給付するもの。予算は全額国庫負担となる。

対象となるのは、①2021年12月10日時点で世帯全員の21年度分の住民税均等割が非課税である世帯②新型コロナの影響を受けて家計が急変し①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯-。

同事業費のうち給付金として計上されている予算は、1万800世帯分となる10億8000万円。

新型コロナウイルスワクチン接種対策費は3回目接種のためのもので、財源は国庫支出金。同事業費のうち6222万円は個別接種を実施している16の医療機関に支払われる委託料となっている。

ふるさと納税事業費は、市から同事業を受託している宮古島観光協会への委託料。寄付実績か見込額を大きく上回ったことから委託料も増加したため、その増加分が補正計上された。

臨時会では座喜味一幸市長が議案の提案理由を説明。質疑では臨時特別給付金事業に関する質問への回答の中で下地律子福祉部長が、対象として見込む1万800世帯の内訳について非課税世帯1万100世帯、家計急変世帯700世帯と説明した。

家計急変世帯数については、国が示す「非課税世帯の7%」とする算出案に基づき計算したことなどを紹介。非課税世帯に対しては市から確認書が送付されるが、家計急変世帯の場合は自ら申告を行う必要があることから、そのことを市のホームページや新聞などを通じて広く周知させる広報活動に取り組む考えを示した。

補正予算案のほか、公用車による交通事故について損害賠償額1万5600円で相手方と和解した専決処分の報告も行われた。

 

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