交付税減など厳しさ続く／各課担当者に編成方針説明

各課の担当職員に予算編成方針が示された＝18日、市役所

２０２４度予算に向けて市は18日、当初予算編成説明会を開き、各課担当職員に編成方針を説明した。留意点として▽政策目的の明確化▽政策手段と目的の論理的なつながりの明確化▽効果的・効率的な事務事業執行の推進▽財源の確保に向けた取り組みの推進－などを示した。各課の予算要求は同日から11月17日まで行われ、ヒアリングなどを経て来年１月下旬に１次内示、２月上旬には最終内示が行われる予定。

説明会には各課の予算担当職員約１００人が参加した。與那覇勝重総務部長は、物件費などの増額傾向や普通交付税、財政調整基金の減額傾向などで予算編成は年々厳しい状況にあることを踏まえ、「昨年度から推し進めている積極的な財源確保を引き続き徹底し、既存事業の取捨選択、新規事業の必要性および効果を明確にすることを心掛けて市民のより良い生活、市発展に寄与するような予算要求をしてほしい」と説明した。

また、「第２次市総合計画に沿った予算要求となっているのか、市長公約にどう結びついているか、市長公約の推進となっているのかを意識して要求していただきたい」とも述べた。

続いて国仲英樹財政課長が編成方針について説明。基本的な考え方として▽第２次総合計画および市長公約の推進▽物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策▽中長期の経済財政運営▽ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの加速－を示した。

財源の確保については、既存の国庫補助メニューがない場合、沖縄振興特別推進市町村交付金、沖縄地域離島活性化推進補助金など沖縄独自の国の補助制度が活用できないか企画調整課と調整することを求めた。企業版ふるさと納税などによる財源の確保、民間資金を活用した整備・運営など、職員の創意工夫による積極的な財源確保に務めることなどとした。

23年度の一般会計当初予算は３７６億９０００万円だった。