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産業・経済
2017年6月17日(土)9:04

農業所得増大、生産拡大へ/JAおきなわ総代会

自己改革の特別決議採択


計8議案を承認し、特別決議を採択したJAおきなわの通常総代会=16日、豊見城市立中央公民館

計8議案を承認し、特別決議を採択したJAおきなわの通常総代会=16日、豊見城市立中央公民館

 【那覇支社】JAおきなわ(大城勉理事長)は16日、2017年度通常総代会を豊見城市立中央公民館で開き、JAグループの自己改革の実践に関する特別決議を採択した。

 県内各地区の総代約700人が出席し、宮古地区の6支店からも計39人が参加。16年度事業報告・決算や17年度事業計画など8議案を審議し、全会一致で承認した。

 16年度決算では経常利益17億3900万円、企業の利益に当たる当期剰余金に16億1800万円を計上。経営の健全性を示す自己資本比率は10・73%を確保した。2億1630万円の出資配当金や1億4590万円の利用高配当金も決めた。

 大城理事長は「JAおきなわは自ら掲げた自己改革の着実な実践を通じて『農業者の所得増大・農業生産拡大』を最重点課題とする目標達成に、役職員一丸となって取り組む」とあいさつした。

 特別決議では「食と農を基軸とした地域に根差した協同組合として、正・準組合員を対象とした総合事業の展開により、JA沖縄大会決議と第6次中期経営計画を着実に実践する」とし、「農業者の高齢化による第一世代から次世代への交代期であることを踏まえ、農業者所得増大、農業生産の拡大を最重点として取り組む」と訴えた。

 JAおきなわは本年度を「第6次中期経営計画(16~18年度)」の2年目の年として、四つの基本方針に①農業者の所得増大・農業生産拡大への実践②地域活性化への貢献・組合員組織の活性化③安定した経営基盤の確立④食・農・協同組合にかかる理解の醸成ーを据えて、組織を挙げて取り組むとしている。


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