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政治・行政 社会・全般
2017年7月28日(金)9:06

3人中、2人を交代/市地下水審の学識経験者

市長「新たな知見得たい」


下地市長(左)から各委員に委嘱状が交付された=27日、市上下水道部会議室

下地市長(左)から各委員に委嘱状が交付された=27日、市上下水道部会議室

 下地敏彦市長は27日、宮古島市地下水審議会の委員8人に委嘱状を交付した。委員は国や県などの「関係機関」5人、大学の名誉教授ら「学識経験者」3人で構成している。新任は4人。うち、陸自配備に関し、環境アセスメントの結果に基づいて地下水審議会の開催を求めていた学識経験者3人のうち2人を再任せず、交代させた。下地市長は「新たな専門的な知見を得たいため」と理由を述べた。

 同審議会は、市長の諮問に応じ、地下水に関する重要事項を審査審議する。

 会長には下地義治氏(宮古島商工会議所会頭)、副会長には友利悦裕氏(宮古土地改良区専務理事)がそれぞれ選任された。任期は2年。

 構成委員は下地市長が任命し、再任することもできる。関係機関の5人は、特定の職に就いている人で、今回は人事異動に伴い2人が新任された。

 学識経験者は3人のうち2人が新任となった。

 再任されなかった2人は、千代田カントリークラブに配備計画の陸上自衛隊施設は、宮古島にこれまでにない大規模な施設であることを指摘。この施設が建設されることで、地下水にどう影響するのかを審議するための審議会開催を、もう一人の委員とともに同審議会の下地義治会長に要請していた。

 この要請に対し下地会長は「審議資料がない」などと開催に否定的な考えを示していた。

 委嘱状交付後、下地市長は「本市は宮古島の地下水保全を図り、後世に安心安全な地下水を引き継いでいくことを最優先課題にしている。審議会の皆さまには、これまで培われてきた経験や知識を元に、より高い見知から宮古島の地下水保全のための意見を賜りたい」とあいさつした。

 委嘱状を交付された委員は次の通り。

 【関係機関】上原真理子(宮古保健所長)=再任▽勝見崇(沖縄総合事務局宮古伊良部農業水利事業所長)=新任▽友利悦裕(宮古土地改良区専務理事)=再任▽下地保造(JAおきなわ宮古地区事業本部長)=新任▽下地義治(宮古島商工会議所会頭)=再任

 【学識経験者】黒田登美雄(琉球大学名誉教授・理学博士)=新任▽新城俊也(同・工学博士)=新任▽酒井一人(同大農学部地域農業工学科教授)


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