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政治・行政
2017年8月24日(木)9:03

県、9月にも追加募集/下地島空港と周辺利活用で

年度内に候補事業者選定


新たな事業者による利用促進で地域振興を目指す下地島空港(資料写真)

新たな事業者による利用促進で地域振興を目指す下地島空港(資料写真)

 【那覇支社】県は23日までに、下地島空港と周辺地域の利活用について、民間企業からの事業提案を9月にも追加募集する方針を固めた。今年度中には、新たな候補事業者を選定する。同空港と周辺地域について県が事業提案を募集するのは、2014年に続いて2回目。県によると、同空港と周辺県有地の合計約300㌶のうち、利活用が決まっているのは3㌶。新たな事業者による利用促進で、地域振興を目指す。

 県土木建築部空港課の担当者によると、県の担当部局と宮古島市は3日に県庁内で下地島の土地利用に関する会議を開催。その中で県は、「上半期をめどに公募をかけたい」と述べたという。具体的には、9月中の募集を検討している。

 14年の第1回募集では、候補事業者10社を選び、その中から三菱地所(東京)とFSO(エフエスオー、北谷町)の2社が今年3月、事業実施に向けた基本合意書を県と交わしている。三菱地所は国際線などの旅客施設整備とプライベート機の受け入れを、FSOは航空パイロットの養成事業を計画している。

 一方、宮古島市の長濱政治副市長も7月31日、宮古・八重山圏域の首長らと県庁を訪ねた際に、翁長雄志知事に対して「宮古の観光や振興発展のエンジンとして、空港と周辺用地の利活用が必要」と要請している。また、県議会でも宮古島市区選出の座喜味一幸氏や亀濱玲子氏らが、県の取り組みについて質問してきた。


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