城辺４中学統合用地も再提案

　下地敏彦市長は６日に開会する宮古島市議会（嵩原弘議長）１２月定例会に、１４億２４００万円の２０１７年度市一般会計補正予算など計２５件を提案する。城辺地区４中学校の統合に伴う用地を西城中学校にする議案も９月定例会に引き続き提案するほか、今年４月から休校となっている宮島小と、休園中の同幼稚園を廃止する条例案も提案する。

　１日に市役所平良庁舎で行われた議会全員協議会で長濱政治副市長が説明した。

　それによると、今定例会に提案されるのは予算議案９件、条例議案８件、議決議案７件、諮問１件。

　このうち、学校設置条例の一部改正は、城辺地区４中学校（福嶺中、城辺中、西城中、砂川中）の統合に伴う「統合中学校」の位置を西城中学校に設置するもの。同議案は９月定例会では賛成１２、反対１３の賛成少数で否決されている。

　４中学校統合による用地については、同地区の保護者有志会が議会に対し「時間をかけて住民説明会や保護者説明会を開催して熟考すべき」などと要請している。

　図書２万４４５２冊を購入する「財産の取得」も提案される。これは、新図書館「未来創造センター」の開館準備で、市は沖縄教販（那覇市）と契約額５７２４万円の仮契約を締結しており、議会の議決を求める。

　また、市海業センター取水管敷設工事請負契約の締結を求める議案も提案される。これは、種苗生産に欠かせない良質な海水を確保する事業で、契約額は１億７５００万円。契約の相手は共和産業（平良西里）。

　今定例会に提案される財産の取得や請負契約について、議員から工事概要と入札の関係資料などの提出を求められたことに対し市当局は「提出できる範囲内で提出する」と答えた。

　そのほかの主な提案議案は▽市こども医療費助成に関する条例の制定について▽市立認定こども園設置条例の制定について▽市立保育所設置条例の一部改正について－など。