５年連続据え置き

１８－１９年産のサトウキビ代金にかかる国の交付金単価の据え置きが決まった（資料写真）

　２０１８－１９年産サトウキビ代金にかかる国の交付金単価が、現行と同額の１㌧当たり１万６４２０円に決まった。５年連続の据え置きで、関係団体による要請が実った。基準糖度も現行の１３・１～１４・３度が維持される。７日の自民党農林部会で了承された。

　農家の収入となるキビ代は、国の交付金と製糖工場から直接支払われる代金で構成されている。製糖工場が支払う代金は砂糖の国際相場に応じて決まる。

　キビ代のおよそ７割は交付金であることから、単価の加減は農家の収入に直接響く。このため、県内の関係団体でつくる要請団が毎年上京し、単価の引き上げと維持を訴えている。

　今回決まった交付金は１年先に収穫するサトウキビに適用。品質の低下や砂糖の相場に大幅な変動がない限り、現行と同程度のキビ代が支払われる。

　宮古地区のサトウキビは県全体生産量の４～５割を占める一大生産地。前期の生産量は４３万５０００㌧の大豊作で、全体のキビ代金は１９９５年の品質取り引き制度開始以降、過去最高額の実績となった。

　今期は干ばつや台風直撃の影響で８万６０００㌧ほど減産するが、３４万９０００㌧と平年以上の生産量を確保する見通しだ。

　今期の製糖操業は１日に宮古製糖伊良部工場でスタート。１１日には宮糖多良間工場、２０日には同城辺工場が始める。沖縄製糖宮古工場は来年１月５日開始。

　国の交付金制度は、国産品の生産者および製造業者に対し、生産・製造コストと販売額の差額相当を交付する価格調整制度によって運営されている。主たる財源は安価な輸入品から徴収する調整金。「砂糖およびでん粉の価格調整に関する法律」に基づいている。