12/06
2024
Fri
旧暦:11月6日 仏滅 甲 
産業・経済
2018年3月10日(土)8:55

キビ収量 下方修正/17-18年産

2万㌧減で33万㌧台に

 宮古地区製糖3工場は9日までに、2017-18年産サトウキビの収量を下方修正した。これに伴い、地区全体の収量は当初見込んだ35万㌧より約2万㌧少ない33万㌧前後になる見通しだ。減産の要因はさまざまだが、自然災害による反収の落ち込みなどが響いているものとみられる。

 各社残量調査を実施して修正した。沖縄製糖宮古工場は、当初見込んだ13万3500㌧より1万㌧少ない12万㌧台に変更した。

 宮古製糖城辺工場は当初見込みの収量12万5000㌧から約8000㌧、同伊良部工場は当初6万5000㌧から約4000㌧をそれぞれ下方修正した。

 唯一、同多良間工場は500㌧上方修正した。

 減産要因として挙げられるのが気象条件だ。7~8月の干ばつや、9月の台風直撃でサトウキビの生育が鈍化。特に干ばつは、株出しの初期生育に大きな影響を与えたとみられる。生育初期の病害虫被害も減産を招いた要因の一つだ。

 栽培期間も少なからず影響している。今の宮古地区の作型は株出しが全体の6割以上を占め、1年1産が主流になりつつある。このため、各社の製糖操業期間と密接に関係。操業が長引くほど管理が遅れ、生育期間が短くなるためだ。

 昨期は宮糖の城辺と多良間が4月上旬、沖糖と宮糖伊良部は5月まで操業しており、株出し管理が後ろにずれ込んだ圃場がある。

 こういった課題への対応が必要だが、収穫の8割が機械刈りという宮古地区での操業期間は天候(雨天時の機械刈り制限で)に左右されるところが大きい。収量に応じた操業期間の設定が大きな課題となる。

 これらの要因に加え、株出し管理の不徹底が反収減を招いているという見方もある。今期の株出し栽培の反収(10㌃当たり収量)は5㌧を下回るとみられ、前期の6・9㌧と比べて大幅に減産する見通しだ。

 収穫した後の株ぞろえや施肥、補植、除草、株の適時更新といった作業の徹底が求められている。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2024年11月22日(金)9:00
9:00

宿泊税、県民にも課税へ

県検討委、税率2%で上限設定   【那覇支社】宿泊税の導入に向けた第3回観光目的税の導入施行に関する検討委員会が20日、県庁で開催され、税率2%で上限を2000円とし、県民にも課税する方針を確認した。離島住民が観光目的でなく宿泊するケースについては、…

2024年11月21日(木)9:00
9:00

宮古島北部の魅力PRへ

ローカル体験提供プログラム きょうからサービス開始/沖縄トヨタなど   沖縄トヨタ自動車(本社浦添市、野原朝昌代表)はこのほど、観光庁の「地域観光新発見事業」に採択されたことを受け、トヨタ・コニック・プロ(本社東京、山下義行社長)と宮古島観光協会(吉…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!