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政治・行政 社会・全般
2018年4月17日(火)9:00

新施設整備の必要性明記/市一般廃棄物処理基本計画

改定内容を答申/減量推進審が市長に


同審議会の田場秀樹副会長(左)から答申書が下地市長に手渡された=16日、市役所平良庁舎

同審議会の田場秀樹副会長(左)から答申書が下地市長に手渡された=16日、市役所平良庁舎

 宮古島市廃棄物等減量推進審議会(会長・新垣武沖縄国際大学教授)は16日、昨年11月に諮問されていた「市一般廃棄物基本計画」の改訂について、下地敏彦市長に答申した。具体的な改訂内容としては、入域観光客の増加に伴うごみ量および生活排水処理量の増加などの社会背景を踏まえて、早急な新施設(汚泥再生処理センター等)の整備の必要性などを盛り込んでいる。

 答申を受けた下地市長は「宮古は観光客の数が想定外に増えており、このままではし尿処理や廃棄物の処理問題が従来計画では対応できない状況になっている。今回の答申は、将来を見据えた改定内容になっているので、この基本計画を実施するための考え方を早急にまとめてこれからの環境問題に対応していきたい」と述べた。

 今回の改訂を踏まえた新計画では、計画策定の趣旨の項目で、入域観光客の増加に伴うごみ量および生活排水処理量の増加。最終処分場、生活排水処理施設のひっ迫した状況および当該新規施設の必要性などが記載されている。

 現在の最終処分場のひっ迫状況については、平良処分場の残余容量が約30%、川満処分場は約5%となっていることを指摘し、埋め立て終了の期限が迫っていることを踏まえ、早急に処分場整備に向けて取り組むとしている。

 また、「大規模災害時の廃棄物処理について」が新たな項目として盛り込まれ、「災害廃棄物処理計画」の策定の必要性と主な検討事項について記載されている。

 今回の改訂(新計画)は、07年度に策定した基本計画の後期計画。計画目標年次は18年度を初年度とし、5年後の22年度に設定している。


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