市町村への権限委譲など

今年度の実施計画を決定した県行政改革推進本部＝７日、県庁

　【那覇支社】県は７日、２０１８年度第１回行財政改革推進本部を開催し、今年３月に策定した「行政運営プログラム」に基づいた今年度の実施計画を決定した。市町村への権限委譲、特に水道法・農地法・旅券法や県屋外広告物条例についての事務を市町村へ移譲する施策や、下地島空港などの公の施設に関する民間業者や市町村との適切な役割分担に向けた施策を決定した。

　県は、１９８５年に策定した沖縄県行政改革大綱から、これまで７次にわたる行政改革計画を実施してきた。今回の行政運営プログラムは、実施期間が２０１８～21年度。基本的な考え方として、▽最少の経費で最大の効果、▽組織及び運営の合理化、▽法令順守－を掲げている。

　今年度実施計画では、同プログラムに準拠した18年度の具体的施策を決定。権限委譲については、市町村説明会や研修会を年５回開催するほか、水道法・農地法・旅券法および県屋外広告物条例に基づく事務の移譲についは、対象市町村と意見交換を行うとした。

　下地島空港については、３月に利活用事業の候補とした五つの事業提案者と協議を進め、協議が整い次第、基本合意書を締結するとした。

　行政業務プロセスの見直しについては、事務手続きの簡素化やＩＣＴ（情報通信技術）の効果的な活用などが必要な業務を調査し、12月から来年３月に掛けて見直す対象業務を選定するとした。

　このほか、県財政情報の公表や、公社等外郭団体の健全な運営の確保、特別会計事業の適正な運営などについても、実施計画を決めた。