初めて県平均下回る／宮古島市
民間開業医減も要因

特定健診の集団健診の様子（資料写真）

　宮古島市の２０１６年度特定健診の受診率（確報値）は前年度比で０・７ポイント減の39・３％となり、「特定健診制度」がスタートした２００８年以来初めて市の受診率が県平均を下回った。さらに、健康診断後に行われる保健指導実施率（同）も前年度を大幅に下回ってこちらも県平均を初めて下回った。市国民健康保険課では、対象者に積極的な受診を呼び掛けている。

特定保健指導実施率

　16年度の受診率は、市が39・３％で県平均は39・４％。対前年度比で市は０・７ポイント減少しているのに対して、県平均は０・７ポイント上昇している。

　そのほかにも市は、生活習慣病の予防効果が期待できる対象者や生活習慣の改善をサポートする保健指導実施率も前年度から７・８ポイント下がって51・８％。県は同比２・３ポイント上昇して58・７％となっている。

　16年度の結果について同課では「県平均を市が下回ったのは同制度がスタートして初めてだと思う。ほかの市町村がしっかり取り組んでいることもあり、県平均が確実に伸びているのも背景にある」と述べた。

　さらに「市は男女とも該当者と予備軍が、メタボ全国一の沖縄県の平均を大きく上回っている。そうしたことからも受診率を上げないといけない」と述べた。

　特定健診の受診は、保健センターや公民館などで実施する集団健診と指定医療機関で受診する個別健診があり、同課によると個別健診の受診率が低下しているという。

　同課は「集団健診の受診率は伸びているが個別健診が落ちている。最近は、民間の開業医が減少していることも影響していると思うが、まずは対象の市民が積極的に受診してくれれば受診率は上げられる」と訴える。

　そのほかにも同課は「特定健診の受診率が下がると国からの交付金も減ることになり、市においては１人当たりの保険税にも影響が及ぶ。ほかの医療機関で健診を受けている場合でも再チェックの意味で対象者は健診を受けてほしい」と呼び掛けた。

　18年度の集団特定健診は、８月８日～９月14日までの26日間行われる。