エコアイランド推進計画／第１回検討委

事務局から指標の素案や推進計画のたたき台について説明を聞く委員ら＝３日、市役所平良庁舎

　エコアイランド宮古島推進計画検討委員会（砂川恵助委員長）の２０１８年度第１回委員会が３日、市役所平良庁舎で開かれた。今年３月に新たに発表した「エコアイランド宮古島宣言２・０」に基づいて目標とすべき指標の素案や推進計画のたたき台について事務局から説明を聞いた。指標、推進計画は今後、検討部会などで議論を重ね、19年３月での公表を目指す。

　「エコアイランド宮古島宣言２・０」では、地下水を守る▽美しいサンゴ礁の海を守る▽限りある資源とエネルギーを大切にする▽ごみのない地球に優しい島を目指す▽全ての生命がともに生きていける環境づくりのために行動する▽より良い地球環境を取り戻し・守るため、世界の人々とともに考え・行動し、未来へバトンタッチする－の６点をうたっている。

　環境保全、資源循環、産業振興を三本柱として、各分野の課題解決のための具体的な事業などを推進計画に盛り込むことになる。

　目標とすべき指標の素案では、①地下水水質・窒素濃度②一人１日当たり家庭系ごみ排出量③エネルギー自給率－について15年度または16年度の実績を基に30年度、50年度のそれぞれ目標値を設定している。

　具体的には、窒素濃度では16年度の１㍑中４・71㍉㌘を30年度に４・33㍉㌘、50年度には２・02㍉㌘に、家庭系ごみ排出量は16年度の５４２㌘を30年度には10％減の４８８㌘、50年度には20％減の４３４㌘に、エネルギー自給率は15年度の２・99％を30年度に12・90％、50年度に31・90％としている。

　推進計画のたたき台では、環境保全のうち地下水保全対策の事業としては公共下水道加入促進事業や有機質肥料購入補助事業、ごみ対策としてはリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ推進事業や不法投棄・散乱ごみ監視事業などを挙げている。

　資源環境のエネルギー自給率向上策としては電気自動車普及促進事業や島しょ型スマートコミュニティー実証事業など。産業振興の持続可能な観光のための策としてはエコツーリズムに係る新たなルール検討事業やエコアイランド宮古島ブランド化推進事業などを挙げている。

　検討委員会では事務局を務めるエコアイランド推進課の担当職員が、指標の素案や推進計画のたたき台について説明。具体的には環境保全、資源循環、産業振興の各分野ごとに設置されている部会で協議を深めていくことなどを確認した。