宮古３漁協へ交付／外国船操業調査・監視事業

外国船操業等調査・監視に向かう池間漁協所属の漁船団＝７月28日、池間島の沿岸域

　公益財団法人沖縄県漁業振興基金（那覇市、金城明律理事長）が事業主体となり、県下の各漁協が実施する外国漁船操業等調査・監視事業で、２０１７年度は伊良部漁協（漢那一浩組合長）、宮古島漁協（儀保正司組合長）、池間漁協（與那嶺大組合長）の３漁協に交付された助成金総額は前年度と比べ１２００万円増の２億４６００万円だった。７日までに３漁協などへの取材で分かった。

　同基金によると、17年度に県下の33漁協などに交付した助成総額は21億円。漁協別の助成金については公表していない。

　この助成事業は、台湾漁船などの操業により影響を受けている水域で、台湾漁船などの操業状況や漁場形成状況などを調査・監視。そのことにより、わが国漁業者の安全と操業秩序の維持や操業機会の回復・拡大を支援することを目的に実施されている。

　17年度の３漁協別の交付助成金は伊良部漁協が１億２３００万円、宮古島漁協８２００万円、池間漁協４１００万円。

　三漁協の助成金には経費として▽漁船の用船料▽乗船者の賃金（日当、保険料、食費含む）▽油代（燃油、潤滑油）▽備品費・消耗品費（デジダルカメラ、ビデオカメラなど）▽通信費（船舶電話の通話料など）などが含まれる。

　17年度の３漁協の調査・監視日数とも30日だった。各漁協とも出港回数は15回で、１回当たり１泊２日を要した。各漁協で参加した漁船は延べ数百隻に及ぶ。

　調査・監視海域は、伊良部漁協が八重山北方にある三角水域のうち日本漁船の操業ルールが適用される水域、宮古島近海のパヤオ（浮き魚礁）周辺。池間漁協が宮古島北東の沖合にある宝山曽根（１９５９年に宝石サンゴが新発見された漁場）周辺など。

　３漁協の組合長は「助成金は漁家経営の安定化や漁協の経営には貴重な収入源となっている」と一致した考えを示している。

　今年10月前後には県と沖縄県漁業協同組合連合会（県漁連）が一体となり、２０１９年度沖縄漁業基金事業の継続に向け、水産庁へ国庫要請する予定。

　同振興基金は、沖縄県水産業の振興を図り、安定的な水産物供給と漁業者の生活向上に努め、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的に１９７８年に設立された。