【那覇支社】県は11日、庁議で16日開会予定の県議会10月定例会に提出する一般会計補正予算案など45議案を決定した。同補正予算案は、一般会計予算を28億９４２２万８０００円を増額補正するもの。県議会で可決された場合、一般会計予算額は７３３９億４２２２万８０００円となる。

　補正予算案では、県内の中小企業への融資に必要な資金として20億８２００万円を計上したほか、県立学校や警察施設のブロック塀改修に必要な経費として、合計５７２２万２０００円を盛り込んだ。

　沖縄振興特別推進交付金事業では、国際流通ハブ機能を活用して全国の農林水産物等の流通拠点化を推進する「全国特産品流通拠点化推進事業」を１億１４３５万３０００円増額。製糖設備の整備等に要する「分蜜糖振興対策支援事業費」では、入札契約の完了に伴う執行残を受け４８５０万７０００円減額した。

　また、国庫補助事業では、農業水利施設を補修・更新する「農業水利施設保全合理化事業」を３億９５７３万９０００円増額したほか、農業用用排水施設等を整備する「農業基盤整備促進事業」も１億８００万円増額となっている。

　補正予算案以外では、▽宮古空港・下地島空港に空港用医療資器材車を購入する議案▽県下地島空港特別会計決算認定議案▽県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例議案などを決定した。

　10月定例会は、玉城デニー知事の就任後初の県議会となる。玉城知事は、初日に行う就任あいさつで県政運営の方針を表明する方針。また、同定例会では先月20日の臨時議会に提出された県民投票条例案についても審議される。