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政治・行政
2019年1月30日(水)8:59

ソフト交付金配分決まる/前年度比減額

ソフト交付金の配分を決めるため開催された沖縄振興会議=29日、那覇市

ソフト交付金の配分を決めるため開催された沖縄振興会議=29日、那覇市

宮古島市6億5000万円
多良間村2億1000万円

 【那覇支社】2019年度沖縄振興予算の沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)561億円について、県と各市町村の配分額を決める沖縄振興会議(議長・玉城デニー知事)が29日、那覇市の自治会館で開催された。ソフト交付金が県全体で18年度より億円減額されたことにより、宮古島市への配分額は前年度比4900万円減の6億5300万円、多良間村も同900万円減の2億1200万円となった。


 昨年12月に閣議決定された19年度予算案で、沖縄振興予算は18年度当初予算と同額の3010億3400万円となっている。このうち、一括交付金は1093億3300万円(ソフト交付金561億1600万円、ハード交付金532億1700万円)、国直轄事業と自治体などへの補助に関連する公共事業関係費は1420億4500万円。ソフト交付金は、14年度の826億円がピークで、その後は横ばいか減少が続いている。

 会議の冒頭では、玉城知事が「ソフト交付金が昨年度比47億円減額される中、市町村の意見をうかがって重要な事業は可能な限り継続できるよう調整を進めてきた」とあいさつした。

 会議では、ソフト交付金の県分を321億円、市町村分を240億円と決定した。県と市町村の比率を昨年と同じ5対3とした上で、調整分として29億円を県から市町村へ移行した。

 各市町村への配分額は、240億円のうち187億円を基本枠とし、県内41市町村へ1億円を均等に配分した上で、残額を人口や財政力、離島性、老齢者人口割合などを勘案して算出した。基本枠以外の53億円は特別枠とし、効果が波及する事業や先駆的事業、優先して実施する必要がある事業へ今後割り当てる。

 会議後、下地敏彦市長は「(一括交付金が)全体で減額となり、その分がスライドされて配分が減ったのは仕方がない。県が考慮して市町村分に上乗せする措置を取ったのは評価できる。一括交付金がこれ以上減額されると影響が出るので、20年度については、県としても復活ぐらいまではやるように努力してほしい」と語った。


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