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社会・全般
2019年5月3日(金)8:57

有効求人倍率1・18倍/県内3月

30カ月連続で1倍台維持

 【那覇支社】沖縄労働局は2日までに、3月の県内有効求人倍率が1・18倍(季調値)だったと発表した。前月から0・03ポイント低下したものの、30カ月連続で1倍台を維持した。正社員に限った有効求人倍率(原数値)は0・53倍で、前年同月から0・04ポイント上昇した。同局は、「沖縄の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる」と分析している。

 2月の月間有効求人数(季調値)は3万97人で、前月比1・5%(457人)減。新規求人数(原数値)は1万555人で、前年同月比1・8%(191人)減となった。

 新規求人数を主要産業別に前年同月と比較すると、増加したのは卸売業・小売業が1597人で74・3%(681人)増、製造業が630人で58・3%(232人)増、運輸業・郵便業が344人で37・1%(93人)増。

 一方、前年同月から減少したのは生活関連サービス業・娯楽業が320人で50・7%(329人)減、宿泊業・飲食サービス業が762人で41・4%(538人)減、情報通信業が549人で33・6%(同278人)減などだった。

 安定所別の有効求人倍率は、宮古所が1・61倍で最も高く、次いで八重山所が1・54倍、那覇所が1・27倍、名護所が1・17倍、沖縄所は1・10倍。

 県内の完全失業率(原数値)は前年同月から0・1ポイント低下(改善)して3・1%となった。

 全国平均の有効求人倍率(季調値)は前月と同じ1・63倍、正社員に限った有効求人倍率(原数値は)は前年同月比0・07ポイント上昇の1・14倍だった。


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