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社会・全般
2019年7月24日(水)8:59

企業に外国人活用を/県アジア経済戦略課

海外面接会の概要説明/人手不足解消でセミナー


海外合同面接会の説明等があったグローバル人材活用セミナー=23日、琉球銀行ビル

海外合同面接会の説明等があったグローバル人材活用セミナー=23日、琉球銀行ビル

 県商工労働部アジア経済戦略課は23日、琉球銀行ビルでグローバル人材活用セミナーを開いた。今年度実施する海外合同面接会の開催概要を紹介し、外国人の採用で人出不足を補う経営戦略の構築を促した。複数の企業の人事担当らが説明を熱心に聞き、管内の好景気が招く慢性的な人材不足解消の一手を模索した。

 このセミナーは、県内企業のグローバル人材獲得をサポートする県のグローバル人材プラットフォーム構築事業の一環。県の委託を受けるフォースバレー・コンシェルジュが開いた。

 同社取締役の橋本和宏さんと事業開発部コンサルタントの日高万里さんが講師を務め、海外合同面接会の開催や在留資格及びビザ取得の流れ、採用時のポイントを詳しく説明した。

 海外での面接会は、11月16日にタイのバンコク、12月14日にはベトナムのハノイ、来年1月18日には台湾の台北で開くと告知。出展のメリットに▽グローバル人材の効率的な採用▽県事業として開催することによる集客効果▽採用費用のコスト軽減-を挙げた。

 海外採用の場合、競争の激しい国内の外国人留学生ではなく、海外在住者をターゲットにするため、効率的に人材が確保できる。

 採用できる人材は、新卒が4年制大学に所属し、日本語を専攻する学生や学部を問わず日本語を学習している学生ら。中途採用の場合は、日系企業で就業する社会人や帰国留学生、日本語学校に通学し、沖縄就職に対して興味・関心が強いと思われる人となる。

 面接にかかる経費の軽減も大きい。ブース代(渡航費等は参加企業負担)を県が負担するため、企業が単独で出展する場合と比べて約300万円の費用を抑えることができるという。

 こういった利点を説明した上で橋本さんは「良い人材を採り逃さないよう決定権を持った人事責任者が参加するのが望ましい」と助言した。さらに、「就労ビザの取得や国内へのフライト料の負担、住居の確保を企業側が担えば安心して来てもらえる」と話した。

 海外説明会に出展を希望する企業の要件は、▽県内に事業所を持つ企業で沖縄で採用する▽バンコク、ハノイ、台北のいずれかに参加可能な企業▽成果把握のためのアンケートやヒアリングへの協力-など。

 詳しいことはフォースバレー・コンシェルジュ内運営事務局(電話03・3263・6847)まで。


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