達成へ観光推進協発足
官民連携　第２次計画を具体化

入域観光客２００万人達成に向け議論をスタートさせた＝31日、市役所平良庁舎

　第２次市観光振興基本計画（２０１９～28年度）で入域観光客２００万人を目標に掲げている宮古島市は31日、官民連携による市観光推進協議会を発足させ、同日、第１回会合を開き、目標達成に向けた議論をスタートさせた。今年度から「業務推進計画シート」や「観光振興基本計画具体化シート」のフォーマットを基に評価を行い、今後10年間、「施策の進捗（しんちょく）」「課題の解消」「必要な新たな施策」を議論やチェック、提案をしていく。

　推進協議会の会長には下地敏彦市長、副会長には宮古島観光協会の豊見山健児会長が就いた。年度内に３回程度の推進協議会を開催する予定。推進協議会の下部に観光実務担当者会議を置き、▽観光推進戦略▽地域経済振興▽受入環境整備▽観光まちづくり－の４作業部会で構成する。

　観光推進戦略作業部会では①環境を保全し、持続的な観光を推進する方法②観光メニューの多様化・開発による滞在日数の増加③キャッシュレスの推進など消費単価アップ④情報発信・通信環境の拡充⑤観光客の安全と地域を守る観光危機管理－を議論する。

　地域経済振興作業部会では①特産品の開発②６次産業化③産業見学、体験型観光④農水産資源と連携した情報発信－。受入環境整備作業部会では①空港、港湾などの整備・美観保持②２次交通対策③案内標識、マップ、スマホアプリなど、インバウンド対応④クルーズ船への理解促進と受入態勢の強化－。観光まちづくり作業部会では①経済振興を市民が実感できる仕組みづくり②市民と観光客双方が便利になる仕組みづくり③共生できるローカルルール④人材の育成・確保、ネットワークづくり⑤地元住民の取り組みの情報発信⑥共同清掃デー、ごみ対策⑦観光教育の推進－について議論する。

　下地市長は「３月に第２次観光振興基本計画を策定した。これまでの計画では現状の入り込み客数が乖離（かいり）している。今後、どれだけ観光客を受け入れることができるかを整理し、目標も示した。これらを達成するために皆さんの協力を得て、具体的に事業を進めていきたい」と協力を求めた。