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政治・行政
2019年9月1日(日)8:59

不納欠損718件で1270万円/市18年度一般会計決算

最多は固定資産税464件
市監査委 効果的な徴収対策要求

 宮古島市の2018年度一般会計における不納欠損は件数で718件、金額にして1269万9000円となり、前年度に比べ減少していることが同年度歳入歳出決算書で分かった。ほとんどが市税で716件。うち、固定資産税が464件と最も多かった。市監査委員は、税負担の公平性を確保する上からも効果的な徴収対策を図るよう求めている。


 市税は716件(1134万4000円)で、内訳は▽市民税(個人)66件(194万3000円)▽固定資産税464件(858万6000円)▽軽自動車税186件(81万5000円)-。いずれも前年度に比べ件数、金額ともに減少した。

 特別会計は3226件、3341万5000で、前年度に比べ件数で1306件増えたものの、金額は560万1000円減少した。

 一般会計と特別会計を合わせた不納欠損は3944件、4611万5000円となっている。

 市民税などの不納欠損は低収入などの理由で納付することができず、財産の差し押さえもできないと判断した場合の処分。具体的には差し押さえる財産がない「無財産」や、必要最低限の財産しかなく、それを差し押さえると日常生活に大きな支障が生じる可能性があると判断した場合などに実施しているという。

 また、債務者の死亡や行方不明、企業倒産など徴収の見込みがない場合もある。

 不納欠損については、市監査委員が議会に提出した意見書の中で「市の徴収取り組みについては納税環境の整備に取り組むなど努力の跡も見受けられる」としたものの、「市税は主要な自主財源で、収納強化は財政健全化の根幹である」と指摘。税負担の公平性を確保する上からも、不能欠損に陥らないよう引き続き効果的な徴収対策を図り、徴収率向上に向けて全庁体制で取り組んでいくことを要望している。

 不納欠損 すでに調定した歳入が督促などを行ったにも関わらず納付されずに時効期間が過ぎてしまった場合や、法令に基づいて債務を免除した場合などについて損失として認定された額。


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