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政治・行政
2019年9月4日(水)8:58

一括交付金拡充など要望/「チーム沖縄」の8市長

宮古・八重山振興基金も


自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長(前列左から5人目)に要望書を手渡したチーム沖縄会長の下地敏彦宮古島市長(同右から5人目)ら=2日、那覇空港

自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長(前列左から5人目)に要望書を手渡したチーム沖縄会長の下地敏彦宮古島市長(同右から5人目)ら=2日、那覇空港

 【那覇支社】県内の保守系8市長で構成する「チーム沖縄」(会長・下地敏彦宮古島市長)は2日、自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)のメンバーと那覇空港で意見交換会を開催した。下地会長らは、減額が続いている一括交付金や県を通さずに市町村に交付される「沖縄振興特定事業推進費」の拡充強化など県域の振興に関する8項目と各市からの24項目について要望した。

 県域としての要望には、宮古・八重山地区での産業・観光振興などへ機動的に対応することを目的とした「美(か)ぎ島(すま)美(かい)しゃ振興基金(仮称)」の創設も盛り込まれた。

 下地会長は「私ども8人は、市政や県全体をどうすれば良くなるかを考えている。熱意で頑張るので、よろしくお願いします」と語った。宮古島市は、▽新総合体育館整備事業▽水道施設の整備▽し尿等処理施設の整備-の3項目を要望した。

 小渕会長はあいさつで「皆さんの意見を聞き、じかに現場を見て、われわれの議論や政策に生かしていきたい。自民党として皆さんの活動をしっかり支援をしていきたい」と述べた。前沖縄担当相の福井照顧問は「公共事業は経済波及効果とか言われるが、首長さんの熱意や言葉が大切だ」と強調した。

 県域としての要望は、▽沖縄振興一括交付金の拡充強化▽沖縄振興特定事業推進費の拡充強化▽沖縄子どもの貧困対策事業の拡充▽インバウンド観光促進と受け入れ態勢の整備▽交通渋滞対策▽「美ぎ島美しゃ振興基金(仮称)」創設-などの8項目。

 チーム沖縄に参加するのは、宮古島、石垣、名護、うるま、沖縄、宜野湾、浦添、糸満の8市。


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