「成長」へ市政継続訴え／次期市長選

ハードからソフト事業に重点を置いた内容で、７項目の基本政策を発表した下地氏＝28日、市内の下地氏後援会事務所

　任期満了に伴う来年１月17日投開票の宮古島市長選挙に向け、４選出馬を表明した保守系無所属の現職下地敏彦氏（74）の政策発表が28日、市内の同氏後援会事務所で行われ、７項目の基本政策を発表した。これまでの３期12年の実績をアピールするとともに、４期目はハードからソフト事業への転換点と位置付け、豊かで活力ある「成長する宮古島」創造のため、「市政継続」の必要性を訴えた。

　会見では下地義治後援会長が「相手も決まって、これから本格的な選挙になっていく。これまでの実績とコロナ対策も含め市政は継続する必要がある。そのためにも私たち後援会は全面的に下地市長をバックアップしていく」と決意を示した。

　下地氏は示した基本政策について「これまで宮古は合併したこともあり、大きな市を支えるための基盤整備が整っていなかった。まずはその整備ということで12年間進めてきたことで、ほぼ整った」と話した。

　その上で「これからは子育て、貧困、教育の問題、老人福祉の問題など市民が安心して暮らせる施策をやる必要があると認識している。政策が大きく変化する。みんなが暮らしやすい宮古島にしていきたい」と訴えた。

　新型コロナウイルス対策については「現状考えられることはすべてやっていると思う。市民全員のＰＣＲ検査をやるべきだとの声もあるが、その場合は10～11億円ほどかかる。感染者が増えて万が一の場合は市民全員の検査についても検討している」と述べた。

　そのほか、前回に引き続き保守分裂選挙となる要因については「私に対する批判もあると思う。しかし、相手候補は『市政刷新』を前面に押し出しているが何を変えようとしているのかが分からない。選挙に挑むのであればまずはその論点をはっきりさせてほしい。それにしっかり対応したい」との見解を示した。

　示された７項目は、福祉、教育、産業、環境、生活などついて「地域の特色を生かした島づくりと均衡ある発展」を掲げている。