観光客減少率は６４％／市議会　我如古氏の質問に市当局

新型コロナによる市内経済への影響などについて、当局が見解を示した一般質問初日＝７日、市議会議場

　市議会（山里雅彦議長）12月定例会は７日、一般質問の初日が行われ、登壇した市議４人が市における新型コロナウイルス対策などの諸課題について当局見解をただした。新型コロナ関連で宮古経済が受けた影響については、今年１～10月までの入域観光客が大幅に落ち込んだことに伴い、観光消費額も同様に落ち込み、空路で約２３３億円、海路で約40億円の合計で約２７３億円の減を見込んでいることが説明された。我如古三雄氏の質問に答えた。

　当局の説明によると、同期における入域観光客は34万４５００人で、前年同期の95万９４００人から大幅に落ち込み、減少率は64・１％となっていることが示された。

　その上で、下地敏彦市長は「観光客の減少が市の観光産業にも大きな影響を及ぼしている。減少した人数に令和元年度における１人当たりの観光消費平均額で比較すると２７３億円ほどの減少になると見込んでいる」と説明した。

　一方で下地市長は「国が実施している『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』事業の効果から回復の兆しもあり、需要の伸びが今後の経済回復につながると期待している。また、建設業についても総合庁舎建設など大型公共工事が経済を下支えしている」との見解を示した。

　そのほか、新型コロナによる市内の休廃業・倒産の状況について、楚南幸哉観光商工部長は「宮古島商工会議所に確認したところ、会員事業者で現在休業している事業者はなく、倒産件数は『２、３件程度を把握している』とのことだった」と報告した。