実績評価　さらに３年継続／市促進協議会

座喜味市長（右）に同意書を手渡す阿部所長（中央）＝８日、市役所

　高年齢者の就業を支援する厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業地域協働コースに市生涯現役促進協議会（会長・座喜味一幸市長）が実施団体として採択された。協議会は２０１８年度から同事業の連携推進コースを実施してきており、３年間の実績が評価され、今年度から実施の地域協働コースに採択された。全国10地域で実施されるが、県内では唯一の採択となる。期間は最長３年間。

　協議会が提出した市地域高年齢者就業機会確保計画に対する厚労大臣からの同意書の交付式が８日、市役所であり、沖縄労働局の大山徹職業安定部長（代理・阿部祐士宮古公共職業安定所長）が座喜味市長に手渡した。

　協議会が実施した事業では、この３年間で観光業や介護関係、ＪＡ集荷場、農業など多種多様な業種に１１１人が就業機会を得た。今年度からの地域協働コースでは就職マッチング相談会、就業支援セミナー、雇用開発フォローアップ、相談窓口設置などの事業を実施する予定で、重点業種に介護福祉分野、観光分野を挙げている。

　阿部所長は「少子高齢化が進んでいく中、働く意欲のある高年齢者が活躍できるよう、環境を整備していくことが重要。今回、県内で初となる事業の地域協働コースを宮古島市で実施する。協議会が築いてきた地域ネットワークによる取り組みと市の取り組みを協働して行うことで、高年齢者の就業機会が一層拡大されると期待している」と述べた。

　座喜味市長は「事業成果として３カ年で１１１人が就業した。今回採択された事業で、これまで培ったノウハウと地域ネットワークを最大限に活用、市と連携し地域における高年齢者の社会参加を実現していく」と決意を述べた。