議会の修正予算受け／５日から申請受付を開始

　新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に給付金を出す市独自のコロナ経済対策で、座喜味一幸市長は１日、当初１店舗当たり10万円としていた給付金を20万円に引き上げることを発表した。市議会での修正予算可決に伴い、当初の事業費が倍増の１億円に積み上げられたことを受けて実施する。また、家賃支援助成金事業で給付額が20万円に満たない事業者への差額分交付も行う。申請の受け付けは５日から。申請先は市観光商工部観光商工課。

　事業名は「市事業者応援助成金」。一定の条件を満たした事業者に１店舗当たり20万円を給付する。一定の条件とは、市が県分に上乗せして出している営業時間短縮要請協力金や、市の家賃支援助成金を受給していない事業者を指す。

　ただし、家賃支援助成金に関しては、受給額が上限の20万円に達していない事業者を対象に、事業者応援助成金事業との公平性の観点から差額分を支払う。

　事業者応援助成金は、従来の給付金制度と比較して支援対象枠を広げたことが特徴だ。食堂や喫茶店、映画館やボウリング場、学習塾、写真館、理容業、美容業なども対象に加わる。市は対象となる店舗を約５００軒と見込んでいる。

　申請の期間は今月30日まで。申請書は市役所の総合窓口や各出張所等に置かれているが、市のホームページからダウンロードすることもできる。申請の方法は新型コロナ感染防止の観点から郵送に限られる。

　提出書類は申請書や営業許可証など。提出先は、市観光商工課（〒９０６－８５０１　市平良西里１１４０番地２階）となる。

　家賃支援助成金に係る差額分の受給者には市から申請書類が届くため、必要事項を記入して返送する。

　座喜味市長は１日の会見で、給付額増額の理由に言及した。自身が持つ予算の編成権や提案権は重視しているとしながらも「議会の意向も尊重して思い切って増額した」と話した。その上で「事業者は、この助成金を活用して事業継続に役立ててほしい」と事業の積極的活用を呼び掛けた。