05/17
2025
Sat
旧暦:4月19日 仏滅 乙 
政治・行政
2011年2月11日(金)9:00

県と楽天、連携協定締結

ネット活用の販路拡大

包括的連携協定を締結した仲井真知事(右)と楽天の小林常務=10日、県庁特別会議室

包括的連携協定を締結した仲井真知事(右)と楽天の小林常務=10日、県庁特別会議室

【那覇支社】インターネットを活用した県産品の販路拡大や伝統文化支援を強化するため県は10日、楽天(三喜谷浩史会長)と包括連携協定を締結した。県産品の販路拡大や県情報の発信を強化する。


 楽天がインターネットで展開するネットショップ「まち楽」に県との共同企画ページを開設し県産品やイベント情報などを全国ユーザーに情報発信する。


 包括連携協定の内容は①伝統芸能・文化の振興②沖縄観光・沖縄ブランド振興③県特産品と農水物の販路拡大④環境保全・平和・福祉活動促進⑤県内企業のIT活用促進⑥その他県の情報発信や施策の推進―。


 同協定締結によって、県、楽天の二者間でITを活用した協働による事業を推進し、特産品販路拡大のほか、観光誘客促進や地域産業の活性化につなげる考えだ。


 協定締結後、楽天の小林正忠常務執行役員は「沖縄のインターネット販売の成長スピードは全国より高く、現在、約250店舗が楽天でネットビジネスを展開している。ネット限定商品などの企画販売で展開する企業もあり、販路形成に大きな効果が出ている」と説明した。


 また同社では電子マネーの関連会社を所有しており、電子マネー利用率はインターネットユーザー全国平均が1・7%であるのに対し、沖縄県は9%を超えているという。


 仲井真弘多知事は楽天との締結によって、県産品の販路拡充策のみならず、米軍基地問題などの県施策を全国に発信したい考えだ。



記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2025年5月15日(木)9:00
9:00

ガイドライン認証制度推進/サスティナブルツーリズム連絡会

持続可能な島・観光と環境の両立のためのガイドライン周知・運用などに取り組む、宮古島サスティナブルツーリズム連絡会の2025年度第1回連絡会が14日、宮古島ICT交流センター(旧下地庁舎)で行われた。関係団体の代表者が今年度上半期などの取り組みについて意見交換し…

2025年5月14日(水)9:00
9:00

「魅力的観光地の地位確立」

入域観光客数過去最高で見解/市長定例会見   嘉数登市長は13日、市役所で定例記者会見を開き、2024年度入域観光客数(推計値)が119万3000人となり、過去最高を更新(既報)したことを踏まえ「本市が国内外から注目される魅力的な観光地として地位を確…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!