団体要請に沖糖前向き／21－22年産サトウキビ

仲里工場長（左）に年内操業を要請した＝７日、沖縄製糖

　２０２１－22年産サトウキビの製糖操業について、宮古地区ハーベスター運営協議会（与那覇武会長）と県さとうきび生産法人連絡協議会宮古支部（宮國明雄支部長）は７日、沖縄製糖（仲里典和工場長）に年内操業を要請した。要請に対し仲里工場長は、今後の天候によるキビの生育次第としながらも「製品出荷先企業の関係で、やるなら12月13日の週に始めなければ、工場としても都合が付かない」と具体的な時期を挙げ、年内操業の可能性に言及した。

　要請では「気象の良し悪しが生産量に反映している。これを回避するためには土作り、反収アップのためには春植え、株出し管理作業を適期に行うことが大切」とした上で「春植え、株出しの管理作業は３月中には終えるべき。それが反収アップへの第一歩であり、生産者・製糖工場だけでなく関連事業者すべての収入向上につながる」と製糖操業の早期開始を求めた。

　仲里工場長は「梅雨期の少雨傾向で、キビの生育に十分でないところがあるが、いずれにしても10、11月の天候次第。生育し、14万５０００トンの生産量が見込めれば操業に踏み切れると考える。製品の出荷先企業の関係で、年末開始は都合が悪く、始めるなら12月13日の週がいいと考えている」と応じた。

　また「昨年も要請があったが機械の整備が遅れ、できなかった。今期は機械の整備を急ピッチで進めており、11月中には試運転に入れればと考えている。いつでも操業できるように整えたい」と話した。

　要請にはＪＡ関係者も同席し、製糖工場から出るバガスなどの副産物をいかにして畑に還元するかなど意見を交わした。