市議選・衆院選が期間中に始動／紙面通し責任果たす

本社の入り口にあるガラス戸には新聞週間のポスターが掲示され、その横には市議選のポスター掲示板が反射して映る

きょう15日から新聞週間（21日まで）がスタートする。宮古島市においては、期間中の17日に市議会議員選挙（投開票24日）が告示され、さらに19日には衆議院議員選挙（31日投開票）が公示される。今回は「新聞」と「選挙報道」をテーマにして、同週間の意義や目的などを紹介する。

同週間は、読者に新聞の重要性を知らせ、その結び付きを強化するとともに、関わる者が「言論・報道の自由」を守り、いっそうの発展に期することなどを目的としている。

同週間と二つの選挙が重なる期間は、本紙の紙面でも新聞週間の関連記事と、選挙関連報道が多く掲載される見込みだ。

そうした選挙報道について、公職選挙法１４８条では、新聞が選挙について報道、論評することについて、はじめから虚偽や事実を曲げて報道したりしない限り、通常の報道、論評においては選挙法上は無制限に近い自由が認められている。

日本新聞協会は、この１４８条に関する統一見解として「事実に立脚した自信のある報道、評論が期待される」としている。

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すでに、島内各地には両選挙のポスター掲示板が設置され、関係各方面とも選挙戦に向けた準備を急ピッチで進めている。

本紙もすでに数多くの選挙に関係する情報を掲載しており、有権者に両選挙に対する意識の高揚を図っている。

しかし、近年の各種選挙においては、投票率が下がり続けており、政治に対する有権者の意識がなかなか上がらない。

今回は、長引く新型コロナウイルスの影響で先行きが見通せない中で行われる。不安を抱えた有権者に選ばれる市議、国会議員の責任はこれまで以上に大きいとも言える。

選挙はできるだけ多くの有権者の思いが反映された方が良い。新聞社には、今後の紙面を通して「投票したい」と思うような記事をできるだけ多く掲載していくことが求められている。

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今年の同週間の代表標語には「答えなき　時代のヒントを　探る記事」が選ばれた。

この標語は、新型コロナなど、先行きが見通せない中、新聞をめくることで、「確かなもの」や「答え」を知りたい気持ちが募っていることを表現しているという。

新聞社は「知る権利」を託された報道機関、不安渦巻く混沌（こんとん）とした社会の中で「確かなもの」を求める読者の声に、紙面を通して応える責任を常に背負っている。