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産業・経済
2011年3月16日(水)9:00

ホテル棟売却にめど/マリンターミナル社

売却先24日決定


ホテル棟応札の結果を発表した下地社長(右)と垣花義一マリンターミナル社常務=15日、市役所市長室

ホテル棟応札の結果を発表した下地社長(右)と垣花義一マリンターミナル社常務=15日、市役所市長室

 宮古島マリンターミナル社(社長・下地敏彦市長)が経営再建に向け公募してきたホテル棟の売却先に、めどが立った。入札が15日に行われ2社が参加、うち1社は書類不備で失格となった。売却先は、24日の取締役会に応札内容を報告し決定する。


 同社は昨年10月に公募を開始し同年12月に入札を行ったが、応札した企業がなく不発。今回、最低売却価格を11億8800万円から、8億3000万円に引き下げて再度行ったところ、日の目を見た。

 入札には宮古島シティアンドリゾート(西里秀徳社長)と、東エンタープライズ(池間稔社長)の2社が参加した。

 記者会見した下地社長は「長年の懸案だったマリン社の今後に、大方のめどが付いてほっとしている。マリン社の赤字は、市政も含めて財政を圧迫する可能性があった。大きな問題が片付いた気持ちがする」と感想。

 マリン社の存続に向けては、会社更生法か民事再生法の適用を申請する考えを示した。
 入札は午後3時から、30分間マリンターミナル社の事務所で行われた。

 下地社長は入札参加社が現れたことに関し「最低価格を資産評価額の9割から、一般的水準の7割に引き下げたのが要因になったのでは」と推測した。

 最低価格以外の入札条件には①本社の住所が宮古にある会社②引き続き雇用を希望する従業員は採用③宴会場の10年間継続④ホテル棟は5年間転売禁止-などを提示。ホテルの什器備品の動産については、1億9000万円での引き取りを、別途求めていた。


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