各界各層１１１団体が参画

県内の各界各層の団体が集結し、県内への震災被災者受け入れ体制がつくられた協力会議＝25日、県庁講堂

　【那覇支社】東日本大震災の被災者受け入れを仲井真弘多知事が表明したことに伴い25日、県は「東北関東大震災支援協力会議」を発足し、第１回会議を県庁講堂で開いた。初回の会合では県内の各界各層１１１団体が参画。大同団結し被災者の県内受け入れに対して積極的に協力することなどを確認した。「沖縄のチムグクルを」との仲井真知事の呼び掛けに沖縄全体が共鳴した。

　未曾有の被害をもたらし続ける東日本大震災の被災者を救済支援するため、仲井真知事は今月18日に緊急会見を開き、数万人規模で被災者を沖縄へ受け入れることを表明。「沖縄県民の長い歴史の中で培われた友愛・相互扶助の精神（チムグクル）をもって、被災者の皆様を温かく迎えたい」との知事発言に対し、大多数の県民が賛同した。

　同日の初回会議では、仲井真知事から、県民の思いを支援策として目に見えるものとするため、県民の各界各層がそれぞれの役割を担い、より効果的に取り組む体制を整えることが急務であるとの設立趣旨の説明があった。全会一致で仲井真知事を会長に選任した。

　同協力会議の設置要綱を又吉進知事公室長が説明。県方針では当面、着の身着のままで避難する被災者には①宿泊施設の確保②旅費・宿泊費の負担③医療、福祉、教育サービスの提供－を行うとしている。

　県議会の高嶺善伸議長は「国難とも言える大震災の被災者を支援するためには、県民一体となった取り組みが必要だ。知事表明に協力し、救済の道筋をつけよう」と呼び掛けた。

　決意表明で、同副会長の一人に選任された県市長会会長を務める翁長雄志那覇市長は、「24日に開いた市長会では、ボランティアバンクを設置することなどが決定した。下地敏彦宮古島市長からは、被災地の小学校全体を受け入れてもよいとの提言があった。お互い寛大な気持ちになって、ウチナンチューの気持ちを本土に伝えよう」と力を込めた。会議は常時開催できる幹事会を設置することなどを確認し閉会した。