県産品の優先使用に関する要請書を手渡す古波津団長（左）。右は下地市長＝14日、宮古島市役所平良庁舎

　県産品奨励キャンペーン要請団の一行が14日、宮古地区の関係各所で県産品の優先使用に関する要請行動を展開した。市役所平良庁舎では下地敏彦市長や市議会の下地明議長に要請。公共工事など市の事業展開における県内企業への優先発注と県産品の積極的な使用を求めた。下地市長は「皆さんとは仕事を一緒に進めていく関係にあり一緒に頑張ろうという気持ちだ。引き続き良い製品を作り続けてほしい」と要請行動に理解を示し、県産品を積極使用していく考えを示した。

　県産品奨励運動は、県産品の需要拡大を図り、県内企業の育成強化と雇用拡大を促進して県経済の活性化を推進することが狙い。県をはじめ、経済、観光など関係団体で構成する実行委員会が展開している。

　宮古地区への要請団は15人で構成。鉄筋コンクリート用棒鋼、焼却炉、鉄・非鉄スクラップ加工処理、セメント、ビール、泡盛、印刷業・広告代理店業などの企業が市や市議会、平良港湾事務所、県宮古事務所などを回った。

　市と市議会への要請では県工業連合会副会長で拓南製鐵社長の古波津昇団長が要請文を読み上げた。「県産品の自給率向上が、県内の生産と雇用に大きな効果を生み出すことは数度の産業連関に関する調査で証明されている」と説明し、県経済の安定および自立型経済の確立に向けて県産品の優先使用が有効な手段であることを強調した。

　その上で▽公共工事の発注に当たっては地元企業を優先▽特記仕様書に明記してある県産建設資材の優先使用について、業者に対する指導の徹底▽特記仕様書に県産リサイクル資材の優先使用を追加▽県産リサイクル製品の優先使用―などの実施を要請した。

　このほか、各社が自社製品をアピールして県産品使用と優先発注を求めた。

　下地市長は「県産品を県内外に売り込む皆さんの意気込みは素晴らしい。市の公共工事においては県産品使用を前提にしている。県全体が元気がでるように皆さんと一緒に仕事をしていきたい」と述べ、要請の趣旨に理解を示した。

　要請団の一行は、別の関係機関にも同様の要請を行い、県産品の優先使用による県経済の振興を訴えた。