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産業・経済 社会・全般
2011年12月7日(水)9:00

14日に参加阻止大会/TPP交渉

農家ら300人以上動員へ


TPP交渉参加阻止大会の期日を決めた評議員会=6日、JAおきなわ宮古地区機械化営農センター

TPP交渉参加阻止大会の期日を決めた評議員会=6日、JAおきなわ宮古地区機械化営農センター

 環太平洋連携協定(TPP)で、宮古地区農業振興会(会長・下地敏彦市長)は6日午後、JAおきなわ宮古地区機械化営農センターで評議員会を開き、今月14日午後3時からJAおきなわ宮古地区本部で「TPP交渉参加阻止宮古地区農業者大会」を開くことを正式決定した。生産農家ら300人以上の動員を見込んでいる。宮古地区で同交渉に関する大会が開催されるのは初めて。


 評議員会では、大会の目的や正式名称、参集する団体の範囲などを協議した。目的では「(TPPで)サトウキビや肉用牛は壊滅的打撃を受けることになる」とした上で「交渉参加阻止に向けて農家の生の声を内外に強く発信する」とした。

 大会の協賛団体は宮古島市、多良間村、JAおきなわ、製糖工場、宮古郡農業共済組合、各地区さとうきび生産組合、宮古和牛改良組合となっている。

 大会では大会宣言やスローガンを採択するほか、関係団体が決意表明し、交渉参加阻止を強く訴える。

 県農業協同組合中央会などはTPP交渉参加に伴う宮古地区における農業影響額(波及効果含む)について全体で386億円に及ぶと試算。品目別でみると宮古島市はサトウキビで320億円、肉用牛で32億7000万円と見込んでいる。


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