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政治・行政
2012年4月28日(土)9:00

改正措置法の連携確認/沖縄振興拡大会議

県と市町村の役割を分担/宮古地区 県に35項目を要望


市町村行政連絡会議は今年度から「沖縄振興拡大会議」に改称した=27日、那覇市の自治会館

市町村行政連絡会議は今年度から「沖縄振興拡大会議」に改称した=27日、那覇市の自治会館

 【那覇支社】県と市町村が行政課題について討議する沖縄振興拡大会議(県、県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会の5団体共催)が27日、那覇市の自治会館で開かれた。昨年度までは「県・市町村行政連絡会議」として毎年度開催されていた同会議は、改正沖縄振興特別措置法と沖縄振興一括交付金の施行により名称を改め、新たな沖縄振興策について、県と市町村が主体性を高めながら連携を図り継続発展させることで開催した。


 市町村への沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)の配分が決定したことなどから、県と市町村の役割分担をより明確にする形になった。全市町村から126件の要望があり、このうち宮古地区(宮古島市、多良間村)からは35項目の県に対する要望があった。

 会議で仲井真弘多知事は「約3000億円の国予算が確保できた。今後10年の新たな沖縄振興と発展のため、知恵と方策を提案しながら、足並みを揃えていこう」と呼び掛けた。

 下地敏彦市長は「一括交付金について市町村が知恵をしぼって地域の活性を図らなければならない。市も地域と意見交換しながら、活性化に向けて取り組む」と述べた。

 多良間村の下地昌明村長は「一括交付金活用の具体性が見えていない。離島振興の面でも計画はあるものの市町村への働きかけが少ない」と指摘した。宮古地区からの県各部局に対する要望項目は次の通り。

 【知事公室関連】与那覇・池間・伊良部地区津波避難施設の設置

 【企画部関連】総合バスターミナル整備▽先島旅客航路の再開▽交通生活コスト低減策▽下地島空港の国際線利用と空港活性化協議会の設置▽平和学習の推進と戦跡公園整備▽多良間・石垣間の航空路線の再開運航▽多良間・宮古島間のフェリー運航経費の全額補助▽水納島連絡船の整備▽防災行政無線施設の整備

 【環境生活部関連】生活環境の整備(ごみ焼却施設解体撤去費用)▽し尿等の下水道投入施設の整備▽一般廃棄物海上輸送費の補助▽墓地実態調査・同基本計画策定事業

 【福祉保健部関連】県中央児童相談所宮古分室の設置▽宮古南静園の将来構想

 【農林水産部関連】下地島空港残地農業的利用ゾーンに係る国営かんがい排水事業の受益地編入▽農業基盤整備の推進(地下ダム関連)▽農産物輸送コストの低減▽サトウキビの生産振興▽移動規制害虫特別防除事業の導入▽特定地域経営支援対策事業活用の6次産業創出総合対策▽TPP参加阻止強化

 【商工労働部関連】天然ガス等の地域資源調査等支援▽宮古島バイオエタノールプロジェクトの事業化支援▽宮古上布会館(仮称)の建設

 【文化観光スポーツ部関連】文化事業振興の推進(自主文化事業の拡充)

 【土木建築部関連】県営広域公園の誘致▽尖閣諸島海域における安全操業確保▽県道城辺下地線等の整備▽伊良部大橋早期完成と周辺道路の整備▽多良間港前泊地区の整備▽多良間港普天間地区の整備▽水納港の整備

 【病院事業局関連】県立宮古病院の医療機器整備、旅費・滞在費の支援


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