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旧暦:6月7日 赤口 己 
社会・全般
2012年5月17日(木)9:00

フリーローン・サラ金最多84件/県民生活センター宮古分室相談

11年度総件数288件で4年連続減少/割賦販売の規制強化など要因


 県民生活センター宮古分室(池間勉分室長)は16日、2011年度の相談受付状況を発表した。総件数は288件で、前年より14件(4・6%)減少。07年度以降4年連続減り続け、11年度は同年度の438件と比べ、150件(34・2%)減った。要因に①割賦販売の規制強化による訪問販売などでのトラブル減少②債権整理相談が法テラスやひまわり基金法律事務所に移ったことによる可能性-などを挙げた。商品・サービス別の相談件数は「フリーローン・サラ金」が最も多く84件(構成比29・17%)だった。





 同項目では「借金が重くのしかかって生活が苦しい」などの債務整理がほぼ百パーセントを占めた。分室では問題解決の助言のほかに、余計に利息を払っていないかを計算。法定以上の利息を長年払い続けた人には、金が戻ってくることもあるという。


 2位はインターネット関連のもめごと「デジタルコンテンツ」の25件。「いきなり請求」「広告メールから有料サイトへ誘導された」「無料占いを利用していたが出会い系サイトへ誘導され、高額なポイント料金を請求された」-などの例があった。


 「集合住宅」(15件)は、アパートから退居する際の、原状回復費用に伴う苦情が多い。


 健康食品関係(9件)では、「健康と美容に良いと言われて、購入して飲んでみたら湿疹が出た」という珍しいケースも。分室では「健康食品は電話勧誘も多い。よく考えてから購入して」と注意を促している。


 「戸建住宅」(8件)では、新居の「雨漏り」や「希望した材料が使われていない」などの苦情があった。


 年代別の相談件数は40代と50代の56件、30代の53件、60代の51件が多かった。池間分室長は「子育てで生活に困っている世代に多いと思える」と分析した。


 同分室は、契約や商品に関する苦情や問い合わせの相談を受け付けて、解決方法を助言。トラブルに巻き込まれないための情報提供や未然防止の啓蒙活動も行っている。


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