市保育向上連絡協が要請　

認可外保育園の補助金増額で田名会長（左）が下地市長（右）に要請書を手渡した＝29日、市平良庁舎

　要請で田名会長は、市内には現在、待機児童数が１１６人いることを説明し、認可外保育園に通う園児が約４００人だということを伝えた上で、施設を継続運営するためには、「現在の補助金では生活、成育、安全のための設備教材など豊かな保育環境、条件整備は難しいのが現状だ」として認可外保育園の実情を訴え、補助金増額を求めた。

　同協議会がとりまとめた資料によると、園児１人当たりの月額補助金額は公立が14万６０００円、法人が10万１０００円であるのに対し、認可外は３１８７円となっている。

　要請を受けた下地市長は「県内にも認可外保育園への補助を行う良い事例は見つからなかったが、静岡県では施設運営費の補助を行っている例があった。皆さんの要望に応えられるよう対応したい」と述べ、次年度から補助金の是正策を講じるための予算編成を行うと答えた。

　市福祉保健部によると、認可外保育園に対する補助額をどの程度引き上げるかについては、今後、調査検討を行うとしているが、公立、法人保育園との運営費補助の格差是正は必要だとしており、検討結果を踏まえた上で、具体的な補助額と予算案を決定する考えだ。

　市長への要請後、田名会長は「とても良い返事がもらえて喜んでいる。補助金の充実によって、人材育成も図りつつ、保育園の機能自体を高めていくことができる」と話していた。