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産業・経済
2013年4月26日(金)9:00

13年産マンゴー600㌧見込む/青果物流通対策協

初の船舶・航空輸送へ/滞貨回避で体制確認


船舶・航空複合輸送体制などを確認した会議=25日、県宮古合同庁舎

船舶・航空複合輸送体制などを確認した会議=25日、県宮古合同庁舎

 2013年度の第1回宮古地区青果物流通対策推進協議会(前田幹男会長)が25日開かれ、13年産マンゴーの滞貨回避へ船舶・航空複合輸送の連携体制を確認した。今年のマンゴーは、成園面積と開花期の天候に恵まれて、600㌧前後の生産を見込む。出荷ピークの7月上旬から3週間は、航空機の1日当たり輸送可能量の15㌧を超える日が続くため、船も使う複合輸送は避けられない見通しとなった。


 船舶・航空複合輸送は、運送会社が、集荷状況に合わせて航空貨物と船便に分けて輸送する仕組み。宮古-那覇間は船舶、那覇-本土間は航空機を使う。11年に室温25度程度のコンテナ輸送実験を行い、航空輸送と比べ鮮度などに遜色がないことを実証した。

 宮古産マンゴーの島外出荷量は、増える傾向にあるものの、昨年までは航空輸送で間に合っていた。今年初めて、船も使うことになりそうだ。

 同協議会は5~6月をめどに、その旨を農家に周知することにしている。

 南西海運の貨物を扱う平良港運は、温度を一定に保って輸送するリーファーコンテナは、6本(積載可能量約12㌧)利用できるので、十分に対応できると考えを示した。

 マンゴーの港への搬入の目安は、火曜日の直行便の日は当日の午後3時、石垣経由の便は、前日の午後4時~同5時を示した。

 航空会社の職員は、6月から運航再開を予定しているスカイマーク社にもマンゴーの輸送を働き掛けるよう要望した。


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