農地の有効活用を説明／不在地主３２人参加

相談には大勢の不在地主が訪れた＝11日、東京渋谷の東急プラザ

　【東京支社】宮古島市農業委員会（野崎達男会長）は11日、宮古島市に農地を持つ関東在住の地主（宮古島市不在地主）を対象に東京渋谷の東急プラザで農地相談会を開いた。東京、神奈川、埼玉、千葉から32人が参加。農業委員や職員など14人が対応し、農地の売買・貸借などについて相談を受けた。

　不在地主の所有農地のほとんどは地縁血縁者が耕作しており、法律の許可を得ないまま小作（黙認耕作）しているのが現状。

　このため農業委員会は、島外在住の農地所有者に直接会って相談を行い農地の流動化と有効活用を図っている。

　農業委員会事務局によると宮古島市の不在地主は全国で約３０００人に上り、同地主対象の相談会は沖縄本島をはじめ関東、関西地区で毎年実施している。12日には大阪市で関西地区の相談会を行った。

　あいさつで野崎会長は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題や農地法改正などのなか、若い担い手農業者の規模拡大のためにも、持っている農地の売買や賃貸契約をお願いしたい」と述べ、担い手農家への農地集積に協力を求めた。

　来賓の全国農業会議所農地・組織対策部長の砂田嘉彦さんが「宮古島市は全国に先立ち農地の貸し手と借り手の結び付けをサポートする事業を始めているので、ぜひ耕作放棄地の解消のためにも皆さんのご理解をお願いしたい」とあいさつした。

　農業委員会は農地の賃貸借については、農業経営基盤強化法に定める利用権設定促進事業を勧めている。同事業を活用すれば、賃貸借が契約期限時点で自動的に終了するため「貸した農地が戻らないのでは」との不安を払拭できるという。