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政治・行政
2010年9月22日(水)9:00

総合庁舎建設の必要性検討へ/市長、特例債活用の考え示す

下地市長らが答弁する市議会一般質問=21日、市議会議場
下地市長らが答弁する市議会一般質問=21日、市議会議場

市議会一般質問

 開会中の宮古島市議会(下地明議長)9月定例会は21日、一般質問がスタート。初日は6氏が登壇し、下地敏彦市長の政治姿勢などをただした。下地市長は市役所の総合庁舎建設について、今議会終了後に内部検討委員会を立ち上げ、建設の必要性について協議を始めることを明言。建設すべきとの結論に至った場合、資金は建設基金の設置と併せて、合併特例債を活用する考えを示した。


 初日に質問を行ったのは佐久本洋介、下地博盛、平良隆、新城啓世、西里芳明、上地博通の6氏。
 新総合庁舎については下地氏が、支所機能の縮小に伴う今後の庁舎のあり方について質問。それに対し下地市長は「業務のスピーディー化、効率化を目指す市としては、分庁方式を見直し、総合庁舎の建設に向けて議論すべき時期に来ている」との考えを示し、「今議会終了後の早い時期に、新庁舎建設内部検討委員会を立ち上げ、総合庁舎建設の必要性について議論していきたい」と答弁した。


 検討委員会での議論の結果、新庁舎を建設すべきとの結論が出た場合には、新庁舎建設準備室を設置し、新庁舎基本計画素案と建築計画素案を策定した後、有識者や外部委員も含めた庁舎等建設委員会を設け、本格的な議論に踏み込むとの計画も明らかにした。


 建設資金の有無、資金造成計画に関しては「庁舎建設基金を設置するとともに、合併特例債を活用したい」と答えた。


 2009年度決算事業である市道伊良部7号線工事(1工区)の契約が市の関連法令に抵触するとした監査委員会の意見書について、新城氏から見解を求められた下地市長は「条文の解釈の相違」であり「法令を順守し、規則、契約約款に基づき適正に処理された」と、法令には抵触していないとの考えを示した。



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