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政治・行政
2014年2月1日(土)9:00

宮古島市に10億3600万円/14年度一括交付金

県は514億、市町村312億円
割り当て額を決定/沖縄振興市町村協議会


沖縄振興会議・沖縄振興市町村協議会に出席した多良間村の伊良皆光夫村長(左から2人目)と宮古島市の下地敏彦市長(同3人目)=31日、那覇市の自治会館

沖縄振興会議・沖縄振興市町村協議会に出席した多良間村の伊良皆光夫村長(左から2人目)と宮古島市の下地敏彦市長(同3人目)=31日、那覇市の自治会館

 【那覇支社】2014年度沖縄振興特別推進交付金(一括交付金ソフト分野)826億円の県・市町村の配分額を協議する沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会が31日、那覇市の自治会館で開かれ、それぞれ割り当て額が決まった。県分は514億円(13年度500億円に消費税増税分を加算)。市町村分は312億円(同303億円に消費税増税分を加算)で、そのうち宮古島市には10億3600万円(13年度比0・36%増)、多良間村へは2億8900万円(同0・09%増)を配分する。

 市町村配分額とは別の31億2000万円の特別枠は、沖縄振興のモデルとなる事業や効果が広域的に波及する事業、他市町村間と連携した事業などに割り当てる。13年度に採択された特別枠事業のうち14年度に継続して実施する事業については優先的に配分する。

 14年度予算で沖縄振興交付金は1759億円(13年度比146億円増)計上された。うち振興特別推進交付金(ソフト事業分野)は826億円(同23億円増)。振興会議では、同交付金の県と41市町村の配分額を確認した。 

 振興市町村協議会(会長・翁長雄志那覇市長)は配分額312億円のうち、239億8000万円を前年度と同じく、基本指標(人口、面積)と配慮指標(財政力加算、離島等加算、人口減少加算、老齢者人口、年少人口)を組み合わせて41市町村に配分額を決定した。均等割額として各市町村に1億円を加えた。

 市町村配分額312億円に占める宮古島の割合は3・7%で、41市町村中第7位となった。また、多良間村は1・0%で粟国村、与那国町など5町村と同じ値だった。最大は那覇市の45億800万円(割合16・1%)。次いで沖縄市19億6100万円(同7・0%)、うるま市18億1600万円(同6・5%)と続く。最小配分は北大東村の2億3300万円(同0・8%)だった。

 振興会議で仲井真弘多知事は「一括交付金は3年前に新しい予算の仕組みを獲得しようと互いに一緒になって頑張った成果。各市町村も県もその時々の新しいニーズを取り込みながら、沖縄の振興に41市町村と県が連携して取り組もう」と呼び掛けた。


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