市長「先進地」を強調

ペコ全権特命大使（右）は下地市長に友好の記念品を贈った＝１６日、市役所平良庁舎

　モハウ・ペコ駐日南アフリカ共和国全権特命大使ら３人が１６日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、市のエコアイランドの取り組みについて知識を深めた。下地市長は「日本の中で、二酸化炭素を削減する新しい試みを進めているのが宮古島」と説明。ペコ全権特命大使は「世界に発信できる情報だと思う」と述べた。駐日アフリカ共和国全権特命大使が宮古島に視察で来島するのは今回が初めて。

　ペコ全権特命大使らは、沖縄には１４～１６日の日程で滞在。期間中、県内の科学技術や関連設備、公共施設を視察。アフリカ共和国の経済発展の参考とするのが目的とされる。

　視察先のうち宮古島では、地下ダム資料館やメガソーラ実証実験設備、資源リサイクルセンター、バイオエタノール生産設備を視察した。

　下地市長は「市では二酸化炭素削減の目標として、２０３０年までに３０％、２０５０年までに70％を掲げている」と語った。

　ペコ全権特命特使は「南アフリカの二酸化炭素排出量は世界的には１３番目。今後は再生可能エネルギーが大事だと思う。メガソーラーの活用は経済の活性化につながると思う」と話した。