鏡原小に統合へ／２５日の本会議で採決
野党反対「地域説明会が不十分」

　開会中の宮古島市議会（真栄城徳彦議長）９月定例会は１１日、常任委員会を開き、付託された議案などを審査した。文教社会委員会（垣花健志委員長）は宮原小学校を廃止し、鏡原小に統合するための条例の一部を改正する条例について原案通り可決した。この日の審査結果は25日の最終本会議で垣花委員長が報告した後、採決が行われ可決される見通し。

　野党議員は「地域での説明会が不十分で、地元住民の合意形成に至っていない」などとして反対したが、与党議員は「児童数が少なければ学校運営や行事に差し障りが出る」などと統合案に賛成した。採決の結果、６対２の賛成多数で可決した。

　現在の宮原小の児童数は１２人、幼稚園はゼロで休園となっている。

　市教育委員会は２０１５年４月１日から、宮原幼稚園、小学校を廃止し、鏡原幼稚園、小学校と統合させる方針を打ち出している。

　このため、市学校設置条例から宮原幼稚園、小学校の項を削除する条例の一部改正条例案を今定例会に提案した。

　９日の委員会で教育委員会の奥原一秀教育部長は、これまでに保護者や教諭、地域の各団体代表らと計８回の意見交換会を開催してきたことを報告。その上で、統合反対の声は上がっていないことから地域の理解は得られたと判断し、条例改正案を提出したことを説明した。

　同条例についての採決では、野党の亀濱玲子氏と上里樹氏の２人が反対したが、公明を含む与党と２１世紀新風会の計６人が賛成した。

　委員会終了後、上里氏は本紙のインタビューに「統廃合に向けた説明会の出席者は限定された地域の代表で、地域全体に呼び掛けがなされていない。これから小学校に入学する保護者たちは対象外だった。説明は不十分で（宮原小の廃止が）住民の合意を得られたとはいえない」と述べた。

　総務財政委員会（嵩原弘委員長）は、陳情書「給与制度の総合的見直しに係る要請書」などを審査。陳情書は国家公務員労働組合沖縄県協議会からの要請で、委員からは「人事院の給与勧告が出た後で採決するのが望ましい」との意見が多く継続審査とした。

　同委員会では、２０１３年度一般会計歳入歳出決算認定で、市当局から数字の訂正があったことに対し、各委員から公費意識の低さが指摘された。

　決算の大枠には影響はないとして原案通り認定したものの、嵩原委員長は「市の公費はわずかな額でも（誤りは）重大」と述べた。

　経済工務委員会（西里芳明委員長）は、付託された全議案と認定を原案通り全会一致で可決、認定した。