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社会・全般
2014年10月3日(金)9:00

災害情報を迅速に伝達/国や県、放送事業者等参加

共有システム連絡会を設立


設立総会に参加した104団体の関係者=9月29日、県庁講堂

設立総会に参加した104団体の関係者=9月29日、県庁講堂

 【那覇支社】「沖縄災害情報共有システム利活用連絡会」の設立総会が9月29日、県庁講堂で開かれ、国の機関や地方公共団体、ライフライン事業者、公共交通機関、放送事業者など104団体が参加した。会長に沖縄総合通信事務所の安井哲也所長を選任した。

 この「沖縄災害情報共有システム利活用連絡会」は災害時において県や市町村が発する避難勧告・指示など地域の安心・安全に関するきめ細かな情報を、テレビ・ラジオ、携帯電話、インターネットなどの様々なメディアを通じて地域住民に迅速かつ効率的に伝達する環境の整備を推進することを目的に設立された。

 設立総会後、講演があり、総務省の今川拓郎地域通信振興課長が、現在国が進めている「「Lアラート(災害情報共有システム)の普及展開に向けて」と題して講演、このLアラートを導入すると「テレビ、ラジオ、インターネットなどを通して地域住民の誰もが、いつでも、どこでも分かりやすく緊急情報を確実、迅速に入手できる」と説明した。県防災危機管理課の池田竹州課長は県防災情報システムについて島嶼県・広大・遠距離・消防力の観点から、▽災害発生時に孤立・輸送能力の限界▽県内応援体制の強化▽初動体制の早期構築に必要な情報共有が重要ーなどの課題を報告した。

 全国でLアラートを導入している都道府県は、運用中が21、準備中が11、検討中が15ある。沖縄県では、Lアラームと県防災情報システムを連携した住民への情報伝達環境の整備を進め、来年度からの運用開始を予定している。


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