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政治・行政
2014年10月31日(金)9:00

下地、喜納、翁長、仲井真氏が立候補

知事選告示、選挙戦突入


 任期満了に伴う第12回県知事選挙は30日、告示され17日間の選挙戦に突入した。投開票は11月16日。立候補したのは届け出順に、元防災・郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)=新・無=、元参院議員の喜納昌吉氏(66)=新・無=、前那覇市長の翁長雄志氏(64)=新・無・社民、共産、生活、社大支持=、現職で3期目を目指す仲井真弘多氏(75)=現2・無・自民推薦=の4氏。

 
 各候補者の陣営は沖縄本島内で出発式・出陣式を行い、知事選勝利に向け気勢を上げた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古キャンプシュワブ沖合への政府移設案の是非を最大争点に4氏が舌戦を展開する。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、現職の仲井真氏が昨年12月に政府案を容認したのに対し、翁長氏は「建白書を貫くべきだ」として同政府移設案に真っ向から反対した。

 これにより、翁長氏を支持した那覇市議会与党自民会派の「新風会」が同党県連から除名、除籍の処分となり、保守系候補2氏が分裂した状態で県知事選への準備が進められた。
 一方、翁長氏は県政野党および市議会野党が支持する形をとったため、県政与党である公明党県本は「自主投票」を決定。これまでの与野党・保革対立の選挙とはまったく異なる形での選挙戦となった。

 4候補者のうち、最も早い時期に出馬表明した下地氏は、辺野古移設について、「県民投票で民意を問うべきだ」とし、喜納氏は「県知事の辺野古埋め立て承認そのものを撤回すべき」として出馬表明した。
 4候補者ともに今選挙の争点を「辺野古移設」としており、同選挙戦は全国のみならず、アメリカをはじめとする他国も注目する選挙となった。
 4氏は辺野古移設問題以外にも沖縄の振興策などの政策を掲げ、選挙期間中に自らが考える「沖縄の将来像」について

力強く訴えていく。

 10月29日現在の選挙人名簿登録者数は110万8189人(男53万9053人、女56万9136人)。


















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