入札の有効性に疑問も／ごみ問題で見解ただす

入札時の問題や、業者に対する告発要求について見解を述べる長濱副市長＝１５日、市議会議場

　宮古島市議会（真栄城徳彦議長）９月定例会は１５日、一般質問３日目が行われ、不法投棄ごみ残存問題、マイナンバー制度などについて５人が当局見解をただした。ごみ問題で、新里聡氏は「同事業受注業者が虚偽の実績報告で委託金を受領したのは詐欺事件の可能性がある」として市に告訴するよう訴えた。これに対して長濱政治副市長は「虚偽の報告はあったが詐欺行為に該当するとまではいえない」との見解を述べた。

　新里氏は「詐欺と判断するのは難しいと思う。だからこそ告訴すべきだと思う」と述べた。

　また、新里氏は受注業者の従業員が入札に参加している他業者の代理人として入札に参加していたことや、市の契約規則の無効となる条件に「入札者が連合していた入札書」が明記さていることを説明し、今回の事業について「入札は無効」と訴えた。

　これに対して長濱副市長はあくまで「入札書」の有効か無効の問題であり、入札自体については「有効」であるとの見解を示した。

　新里氏は、この問題はいまだに多くの疑問が残っているとし、「百条委員会を設置して問題の全容を解明すべき」と訴えた。

　一般質問終了後、「落札した企業の従業員が、入札した別の会社の代理人になることは問題なかったのか」とのマスコミの質問に、長濱副市長は「代理人には誰でもなれるので問題ない」との見解で入札は「有効」とした。

　しかし、マスコミが「誰でも代理人になれるのであれば受注業者の会社の従業員が他の入札業者すべての代理人になることも可能か」の問いには「たぶん可能だと思う」と述べた。

　「入札する企業すべての代理人に１社の従業員がなれるのであればそれはもう完全な談合でしかない」との指摘に、長濱副市長は「そう。談合になる。『たぶん』と答えたのはそういう意味。実際にそうだったらもう談合になる。しっかり調べてみないといけない」と述べた。

　そのほか、長濱副市長は、入札意思について、この２社の間で入札前に実際にやり取りがあったことを認め、入札額についても委任した社の社長が代理人に事前に伝え、入札会場でこの代理人が入札額を記入したことを認めた。