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政治・行政
2016年3月3日(木)9:07

教育政策参与を新設

平良調理場は民間委託へ/市長が16年度施政方針表明


16年度施政方針を表明する下地市長=2日、市議会議場

16年度施政方針を表明する下地市長=2日、市議会議場

 2日に開会した宮古島市議会3月定例会で下地敏彦市長は2016年度の施政方針を表明した。新たな取り組みとして教育政策を担当する「政策参与」の配置や未就学児に関する業務を行う「子ども政策係」の新設、伊良部海業支援施設の整備、平良共同調理場の民間委託などを行う考えを示した。

 16年度の重点施策としては、①地域活力の基盤となる産業振興と雇用の拡大②医療福祉の充実と安心・安全で潤いのあるまちづくり③島の将来を支える多様な人材の育成と文化の振興④快適な居住環境の形成⑤地域の活動と市民参加のまちづくりの推進⑥環境に配慮した資源循環型社会の推進⑦行財政計画の推進-の7項目を掲げる。

 産業振興と雇用の拡大では、4月からの新食肉センター供用開始に合わせた肥育農家の育成と経産牛の肥育支援やアーサ加工施設、海ブドウ集出荷施設の整備を行うほか、伊良部海業支援施設を整備し漁業と観光業がリンクした6次産業の振興に取り組む。

 医療福祉の充実では、コミュニティ・ソーシャルワーカーを増員し地域福祉の向上に努めるほか、産婦人科医開業支援として建設費の一部助成を実施。人材育成では市の教育政策を担当する「政策参与」を新たに配置し教育環境の整備や教育施設の充実を図る。

 快適な居住環境形成としてはカママ嶺公園やパイナガマ公園のバリアフリー化、空き屋などの実態調査と「市空屋等対策計画」の策定に取り組む。地域活動の推進では地域住民の活動拠点となる公民館の建設支援や自治公民館活動に必要となる備品などの購入支援も行う方針。

 資源循環型社会の推進ではリサイクルセンターの建設工事に着手するほか、エネルギーの効率化を図るスマートコミュニティを構築するための実証事業、電気自動車の普及拡大に向けた調査などを行う。

 行財政改革では合併特例措置期限となる16年度から始まる地方交付税の段階的引き下げや社会保障費の増大などを見据えての各種基金の充実や施設の統廃合推進などに取り組む考え。現在は福祉部と教育委員会で分担している未就学児に関する業務の一元化を目指し、児童家庭課に「子ども政策係」を新設するほか、環境施設整備室と環境衛生課を統合し「環境施設整備係」とするなどの組織改編を実施。平良共同調理場の調理業務は今年8月から民間へ委託し学校給食業務の合理化、効率化を目指す。

 下地市長は「16年度は今任期の最終年。約束した公約と新市建設計画に掲げた施策を着実に推進し、今任期の総仕上げとしたい」との考えを示した。


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