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社会・全般
2016年10月5日(水)9:06

疑問噴出の事業執行/観光プロモ事業問題

係者「分からない」

 いろいろな問題が浮上している2014年度に一括交付金(3700万円)を活用して「お台場新大陸2014」に、宮古島のブースを設置した観光プロモーション事業。同事業を巡ってはこれまでの取材で事前の見積もりや予算設定、入札に至るまで多くの疑問が出ているが、市当局や受注した宮古島まちづくり研究会の当時の代表理事に質問しても「分からない」との回答が返ってくるばかりとなっている。

 この事業については事前の見積もりのあり方と、それに伴う予算化についても不可思議な点が多い。

 同事業の予算額について観光商工局の垣花和彦局長は、本紙の取材に「予算化のために、関心のある3社に14年の5月に見積もりを依頼した。その見積額を参考に予算、事業設計をして価格を決めてそれに基づいて正式に入札となった」と説明している。

 市が見積もりを依頼して、3社から見積書が届いたのは14年の5月下旬となっている。

 しかし、その見積書の存在について1社は「出していない。知らない」とし、もう1社は「同研究会の関係者に依頼されて依頼内容で金額を書き込んで提出した」としている。 

 当時の見積額は同研究会が3700万円。「知らない」と主張するA社は4374万円、B社は4244万円で、同研究会とほかの2社の見積額は500万円以上の開きがある。

 さらに、入札日となる7月4日にはA、Bの両社から手書きの「入札に伴う見積書提出辞退届」が市に届けられ、両社の辞退により3700万円で同研究会が受注した。

 本来は入札日以前に作成されるはずの市の予定価格調書に記された日付も、同じ7月4日で予定価格は3700万円と記されている。

 この入札辞退をした2社がイベント業とは関係ない業種だったことについて、当時、観光商工局長だった下地信男生活環境部長は「見積依頼は課長決裁なので、いきさつは分からない」と述べた。

 事業実施に向けた当時の状況について下地部長によると、同研究会と観光協会が同事業を市に提案し、観光協会の役員が資料を持参したという。

 「事業実施することが決まったときに随意契約なので、1社ではできないとなった。基本的には5社ほしいが3社くらいは必要となった。そのときの業者選定は当時の課長がやったと思う」と述べた。

 そのほかにも、これまでに報道で取り上げられた2業者が「提出していない」と否定している手書きの辞退届が市に存在することについて、下地部長は「社の印鑑が押され、なぜ手書きなのかというところが分からない」と述べた。

 この問題については、同研究会の当時の代表理事も本紙の取材に「この2社から辞退届が出されていることは知らない」と述べている。

 一括交付金を活用して3700万円の事業が実際に行われ、終了しているにもかかわらず多くの関係者が事業化までのいきさつや、浮上する多くの疑問点に答えられない状況が続いている。


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