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政治・行政
2017年3月1日(水)9:05

下地島利活用 提案企業と年度内合意へ

座喜味氏の質問に答弁/県議会一般質問


一般質問で登壇する座喜味一幸氏=28日午後、県議会

一般質問で登壇する座喜味一幸氏=28日午後、県議会

 【那覇支社】県議会(新里米吉議長)2月定例会で28日、下地島空港の利活用を巡る県と提案企業の協議が年度内合意をめどに進んでいることが分かった。宮古島市区選出の座喜味一幸氏の一般質問に対し、県の宮城理土木建築部長が答えた。

 宮城部長は「各提案者と実施条件を詰めながら年度内合意をめどに集中的に協議を行ってきた。当該提案者との協議はおおむね整っており、必要な事務手続きを経て可能な限り早期に事業者を決定したい」と述べ、協議が大詰めの段階であるという認識を示した。

 また、宮古空港について宮城部長は、旅客ターミナル待合室や駐機場に混雑が発生していると指摘した上で「ターミナル社から座席数を確保する形で対応したいが、工事自体が入札不調で発注がままならないと聞いている。引き続き情報を共有しながら早期整備を行いたい」とした。駐機場についても、国と調整を行い早期事業化を目指すと答弁した。

 離島から沖縄本島などで治療を受ける患者や付添人への支援については、砂川靖保健医療部長が「負担軽減のために2017年度予算に離島患者等支援事業費を計上している。特定疾患、子宮頸がん予防ワクチンの副反応、妊産婦など860人への支援を行う」と述べた。市町村が実施する事業に県が補助する形式で行い、年間2300万円が計上されていると明らかにした。

 宮古島への陸自配備についての座喜味氏の質問に対しては、謝花喜一郎知事公室長が「様々な意見があるものと承知している。県としては、地元の理解と協力が得られるよう政府は丁寧に説明をするとともに、住民生活の安全安心に十分配慮するべきだ」と従来と同じ答弁をした。


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